2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
この際、審査基準をフルオープンでやったということは申し上げたとおりでありますが、この割当てに伴いまして、今後七年間にわたり、この割当てを受けた事業者からは年間六十七億円の負担金を一般会計に納付いただけるということになっております。 今後も、透明性を確保しつつ、電波の経済的価値に見合う負担も求める、こういう形で透明性を確保してしっかり進めてまいりたいと考えております。
この際、審査基準をフルオープンでやったということは申し上げたとおりでありますが、この割当てに伴いまして、今後七年間にわたり、この割当てを受けた事業者からは年間六十七億円の負担金を一般会計に納付いただけるということになっております。 今後も、透明性を確保しつつ、電波の経済的価値に見合う負担も求める、こういう形で透明性を確保してしっかり進めてまいりたいと考えております。
これは、国民民主党が昨年末、十月九日から十二月三日にかけて十二回、国民の参加と公開の下、原則誰でも参加自由、ネットでのライブ中継あり、フルオープンで開催をした憲法調査会、その中でまとめてきた憲法改正に向けた論点整理の概要であります。あわせて、これは四日間という短い期間のパブコメであったんですけれども、九百三十一件の国民の意見をいただいて、それも大変参考にしております。
そして、若者につきましても、今回、今までやらなかったことですが、四本法律を、環境省、国会に提出をしていますが、この法案に対する説明会を、若者の団体の皆さんに声を掛けて、ユーチューブでフルオープンで説明会をさせていただく予定です。特にプラスチックとか非常に若者の皆さんも関心高いものがありますので。
先ほど御指摘をいただきました会議の公開については、有識者会議の透明性を確保するため、報道関係者にはフルオープンとしておりまして、報道関係者の前で会議を行っております。また、オブザーバーとして静岡県や流域市町の関係者にも加わっていただいております。さらに、利水団体や県の議会議員、また地元八市二町の議員の皆様、関係者の方々に対してもウェブ配信をする体制を取っておるところでございます。
まず一つ目、ワクチンにつきましては、安全性を第一に、国民に正確な情報をフルオープンで確実に発信してほしいということであります。 二つ目、今回の感染症法にいわゆる自宅療養を位置づけたわけでありますが、自宅で容体が急変し、亡くなるケースが続出をしております。
これをデジタル庁でも継続していこうというふうに考えていて、ここで投稿されたアイデアとか御意見というのは非常に鋭い指摘もありまして、また、その投稿者と私の間でフルオープンの意見交換を行う場も用意しています。
今、我が党では、毎週一回、二時間をとって、完全フルオープン、ライブ配信あり、誰でも参加自由という憲法調査会を開いています。テーマの主な構成が、まず一つに、個人の尊厳を全うするためのデータ基本権、二つ目に、地域の尊厳を全うするための地方自治の拡大、そして三つ目に、国家の尊厳を全うするための統治機構改革、とりわけ解散権の制約や臨時国会の召集期限の明記、そして憲法裁判所などです。
リスクとか、そういったものを負うわけでありますので、そういう意味で、今回、名前を特定する形では、これまでのものについてはやはり専門家の皆さんの御意見としてそれは出せないということを伺ったものですから、過去についてはこれまで同様に、議事概要という形でかなり丁寧に書いておりますし、また毎回専門家の皆さん自身が一時間半ぐらい掛けて記者会見を行って、議事の内容については丁寧に説明、記者の皆さんから、これフルオープン
フルオープンにして透明性を高め、国民に対して責任ある態度を果たしていきたいと考えます。 金融機能強化法の改正について、同法は二年先の二〇二二年三月期限であるものを四年延長する説明ですが、新型コロナ感染症対策を理由とするには無理があります。今、直ちに必要な法改正ではないと考えます。
大阪府の吉村知事は、フルオープンにして決定プロセスの透明化を図ることで、府民の広範な協力を得ることに成功しています。 そこで、総理に質問します。 第二波到来に備え、専門家会議の会議録を含めて決定プロセスを公開することが必要と考えますが、御見解を伺います。
一方で、大阪府新型コロナウイルス感染症対策本部会議あるいは大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議等は、原則マスコミフルオープンで開催し、一部メディアはこの様子をインターネットなどを通じて生中継する場合もあります。もちろん、個人情報や開示できない情報を含む話合いの場合には、一旦マスコミの皆さんには退席いただくという配慮も行っています。
同じような議論で、今回の党の提言にも入れさせていただいたんですが、大阪はそういう意思決定の過程を公開していこうという動きが進んでいて、例えばコロナ対策本部はウエブ上でリアルタイムにマスコミフルオープンで公開されています。
具体的に言いますと、大阪府では新型コロナ対策本部会議、これはマスコミフルオープンで、そして、オンラインメディアではリアルタイムで公開されている。 既に国民の皆さんに長きにわたって大きな負担をお願いしている中で、最も重要なことは、政府がお考えになられていることを国民の皆さんにしっかりと理解していただいて、共感して一緒に闘っていくということが一番大事なわけであります。
対策本部の議論の過程におきましては、法人情報あるいは諸外国との関係、こうした関係に関する情報など、不開示情報についても触れられる可能性があるために、フルオープンではなく、本部長である総理が会議の最後に決定事項を確認し、閣僚に指示を出す場面をプレスに公開をしているところでございます。
だから、マスコミフルオープン、又は政策の決定過程をぜひ公開していただきたい、つまり会議を動画で公開していただきたいという思いなんですけれども、その点についていかがですか。
もしこういうことがあるようであれば、ぜひ復興大臣には、被災地に要人の方、大臣はもちろんフルオープンでやっていただきたいと思いますし、ほかに要人の方がいらっしゃるときは、ぜひ地元の声を直で聞いていただきたい、そういう場も設けていただきたいということも大臣みずから発信をしていただきたいと思います。
その上で、今、岸田先生からもるるお話ありましたとおり、経産省といたしましても、専門家によるフルオープンの審議会を立ち上げまして、停電の範囲、原因や、あるいは復旧のプロセスについて徹底的に検証していきたい、その結果を踏まえて、お話ありました送配電網の強靱化を進めていきたいと思っております。 一つ目は、まず電柱のお話。
かつまた、復旧をしっかりと進めていけるような体制をとるために、現在、専門家によるフルオープンな経済産業省の審議会を立ち上げまして、停電の原因、復旧プロセスについて徹底した検証を行い、かつ、それを実装化を図っていきたい、このように思っております。 貴重な御提言、ありがとうございます。
今回の停電に関する一連の対応につきまして、経済産業省といたしましては、既に専門家によるフルオープンの審議会を立ち上げ、停電の原因やその復旧プロセスについて徹底的な検証を行っております。この検証結果を踏まえまして、しっかりと対策を講じてまいります。 具体的には、災害に強い送配電設備を整備するため、鉄塔や電柱の損壊の原因を究明した上で、技術基準の見直しも含め、対応を加速させてまいります。
停電に関する一連の対応につきましては、専門家によるフルオープンの審議会を既に立ち上げ、東京電力や政府の対応を含め、しっかりと検証して、課題を明らかにしてまいります。 次に、関西電力による調査報告書の報告をいつ受けたかというお尋ねがございました。 昨年九月に関西電力が調査報告書をまとめてから今回の報道が出るまで、関西電力から経済産業省に一切の報告がありませんでした。
そこで、今般は、内閣府も加わって、実現すべき複数の規制改革を含む事業内容全体を一体的につくって、それを検討の俎上に上げるというかテーブルの上にオープンにするということで、各種規制所管省との調整ができていない段階で全部フルオープンにして、こういうトータルコーディネートです、こういう町です、町づくりですということが出てまいります。
そういう意味では、フルオープンでやることの力を、規制庁の職員も含め、みんなが体験的に学びました。 わたし自身もこんなにすごいものだとは思わなかったけれども、強力ですよ。世の中、みんなが見ているところでは、良識がきちっと働きます。そういうふうに日本がなっていくといいなと思っています。」 皆様、先生方はもう既に御承知ですけれども、今ごらんいただいていますのが七つの提言の構造です。
五月の連休が終わり、世の中が動き始めたにもかかわらず、国会での議論に復帰しようとしない態度は、世間一般に照らしても理解不能であり、この間、マスコミフルオープンの会議で多くの官僚に無理難題を突きつけていたことは、パフォーマンス以外の何物でもありません。 また、衆議院に提出をされた多くの大臣不信任案は、全く理解できるものではない。